会社設立 ・ 法人設立　に関する申請 　個人事業主として業を営むことも立派な事業運営です、必ずしも法務局に登記をしなければならない訳ではありません。 　でももし、登記申請をお考えならば是非一度ご相談ください。登記後の、その後のことを考えて手続きを進めなければなりません。 　法人と言われるものには、株式会社、ＮＰＯ法人、中間法人、財団法人、医療法人、宗教法人、など多くの種類があります。あなたに合った法人をあなたに合った内容で立ち上げましょう。

開業 ・ 創業　に関する申請　（営業許可申請） 　労働者派遣業許可申請（人材派遣業許可申請）、産業廃棄物収集運搬業許可申請、宅建業許可申請、旅行業、運送業、などなど、営業許可を受けなければならない、又は登録をしなければならない業種は多々あります。 　また、外国人労働者を迎える会社ではその出入国管理の手続き、外国人労働者の労務管理が必要になります。 　これら事業活動のための手続きは福岡事務所にお任せください。そして、福岡事務所が提供した時間を営業戦略のためにご使用ください。

建設業　に関する申請　（建設業許可申請、指名願い、経営審査） 　一定の要件を超える工事を受注するにためには、元請、下請、孫請の区別なく「建設業の許可」が必要になります。 　また、公共工事を受注するには経営審査（経審）などのいくつかの手続きを踏まえて、その自治体に登録をしなければなりません。 　この他に、建設業に関連する業種として、建築士事務所、不動産業、産廃の収集運搬業、などがあります。 　「取扱い業務」のページに、建設業許可を取得できるのかどうかを判定する「建設業許可診断アンケート」を設けました、建設業許可の取得をお考えの方は是非お試しください。

契約書 ・ 遺言書 ・ 内容証明 　トラブルを未然に防ぐ契約書、トラブルが起こって活躍する内容証明郵便、そして相続問題に抜群の効力を発揮する遺言書。 　一度相談してみてください、より良い方向に向かうようお力になりたいと思います。